後継者がいない場合でも、会社の価値や雇用を次の担い手につなぐ方法としてM&Aを検討できます。
目次
1. 初期相談と目的整理
最初の段階では、売却するかどうかを決める必要はありません。事業の状況、希望時期、従業員や取引先への配慮、希望条件を整理します。
秘密保持契約の前後で扱う情報を分け、社名非公開で候補先の方向性を確認することもできます。
2. 企業価値と候補先の検討
決算書、事業内容、顧客基盤、人材、許認可、設備、商圏などをもとに事業価値を整理します。そのうえで、同業、隣接業種、地域展開を狙う企業など候補先の仮説を立てます。
3. 交渉と引き継ぎ設計
価格だけでなく、雇用継続、経営者保証、屋号、取引先対応、引き継ぎ期間を条件として詰めていきます。成約後の混乱を避けるため、実行前から移行計画を用意します。
相談の費用について
所沢M&A総合センターでは、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。対象は当センターの仲介手数料であり、税金、登記費用、弁護士・税理士など外部専門家への報酬は別途発生する場合があります。買い手側の手数料は別条件となるため、契約前に確認してください。
会社売却・事業承継の相談窓口
売却を決めていない段階でも、現在の状況と守りたい条件をご相談いただけます。会社売却・事業承継について相談する。初回は社名を伏せて相談できますが、フォームではご連絡のために氏名とメールアドレスが必要です。
