「中小M&Aガイドライン」の遵守について

譲渡企業様は相談料・着手金・中間金・成功報酬0円秘密保持契約前提 | 中小M&Aガイドライン第3版を踏まえた運用電話相談 03-4560-0084

中小M&Aガイドライン

「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守について

所沢M&A総合センターは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインを踏まえ、地域企業の会社売却・事業承継を、秘密保持と説明責任を重視して支援します。

中小M&Aでは、経営者が初めて会社売却を検討することも多く、報酬、秘密保持、候補先の選定、利益相反、契約内容の理解に不安が生じやすくなります。当センターは、契約前から重要事項をわかりやすく説明し、判断材料を整理します。

※0円は、当センターが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。登記・税務・法務・許認可・実費、外部専門家費用、買い手側に発生する費用等は別途発生する場合があります。

支援範囲、進め方、想定スケジュール、開示範囲、報酬、外部専門家費用、成約しない場合の扱いを、契約前に説明します。

社名非公開の初期相談、匿名概要、秘密保持契約（NDA）の締結後の詳細開示、面談後の追加資料という段階を分け、開示範囲を管理します。

譲渡企業様から当センターが受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。外部専門家費用等は事前確認を行います。

仲介またはアドバイザリーとしての立場、買い手側との関係、候補先からの報酬可能性など、判断に影響し得る事項を必要な範囲で説明します。

「必ず売れる」「必ず高値になる」などの断定的な説明は行わず、価格、条件、成約可能性には不確実性があることを説明します。

説明不足、情報管理、候補先対応、報酬、利益相反に関する苦情は、専用窓口で受け付け、事実確認と是正に努めます。

中小企業庁は、中小M&Aガイドラインを改訂し、第3版を公表しています。登録制度や支援機関に関する公表情報も更新されるため、当センターでも継続的に運用を見直します。

最終更新日: 2026年6月30日