情報セキュリティ方針

譲渡企業様は相談料・着手金・中間金・成功報酬0円秘密保持契約前提 | 中小M&Aガイドライン第3版を踏まえた運用電話相談 03-4560-0084

情報セキュリティ

会社売却・事業承継の相談では、未公開の財務資料、従業員・取引先情報、候補先情報を扱います。所沢M&A総合センターは、情報の開示範囲を段階的に管理します。

基本方針

当センターは、M&A支援の過程で取得する個人情報、企業情報、財務資料、候補先情報、契約書・許認可資料等を重要情報として管理し、秘密保持、可用性、完全性の確保に努めます。

相談内容、社名、財務情報、取引先・従業員情報は、業務に必要な担当者に限定して取り扱います。候補先への開示は、匿名概要、秘密保持契約（NDA）の締結後の詳細資料、面談後の追加資料という段階を分けて進めます。

資料の閲覧権限を必要最小限にし、共有先、送信先、保存場所を確認します。メール送信時は宛先、添付、件名、開示範囲を確認し、誤送信防止に努めます。

候補先、専門家、業務委託先には、必要に応じて秘密保持契約または守秘義務の確認を行います。社名非公開段階では、特定につながる情報の表現を調整します。

資料は目的に応じて適切に保管し、不要となった情報は削除または復元困難な方法で廃棄します。紙資料を扱う場合も、保管場所と廃棄手順を管理します。

クラウド、メール、フォーム、サーバー、専門家支援等の委託先を利用する場合は、委託先の取扱い体制を確認し、必要な監督を行います。

漏えい、誤送信、紛失、不正アクセス等が疑われる場合は、影響範囲の確認、被害拡大防止、関係者への連絡、原因分析、再発防止を行います。

法令、M&A支援実務、利用するシステム、外部委託先の変更に応じて、情報セキュリティ方針と運用を見直します。

最終更新日: 2026年6月30日