1. 支援上の立場を事前に説明

当センターが仲介者として関与するのか、譲渡企業または買い手のアドバイザーとして関与するのか、契約前に支援範囲を説明します。双方に重要な影響がある事項は、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の外部専門家への確認を推奨します。

2. 報酬・費用の明確化

譲渡企業様から当センターが受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。

※0円は、当センターが譲渡企業様から受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。登記・税務・法務・許認可・実費、外部専門家費用、買い手側に発生する費用等は別途発生する場合があります。

3. 情報開示の段階管理

譲渡企業の社名、財務資料、従業員・取引先情報、許認可、契約書等は、同意なく候補先に開示しません。買い手登録情報も、社名・担当者名・連絡先を伏せた形でニーズ概要として扱う場合があります。

4. 意思決定の尊重

売却ありき、成約ありきで判断を迫りません。親族承継、役員承継、第三者承継、事業譲渡、廃業準備などの選択肢を比較し、経営者が納得して判断できるよう情報整理を行います。

5. 候補先が複数いる場合

候補先の選定理由、検討状況、主な条件差、開示範囲を整理し、特定の候補先へ不自然に誘導しないよう努めます。候補先から紹介料等を受ける可能性がある場合は、必要な範囲で事前に説明します。

6. 苦情・相談への対応

説明不足、情報開示、報酬、候補先対応、利益相反に関する懸念がある場合は、苦情・相談窓口で受け付けます。