画像は相談場面を表すイメージです。実際の相談者・当センターの担当者・施設や成約実績を示すものではありません。
検討用の架空ケースです。承継時の確認事項を説明するための仮定を置いています。実在企業の取引や、当センターの相談・成約実績を示すものではありません。価格、引継ぎ方法、成立可能性は個別条件で異なります。
1. 想定する会社と承継の課題
一般貨物運送、倉庫、物流アウトソーシングに近い地域物流会社が、ドライバー採用と管理体制を背景に承継を検討するという仮定です。
ここからは、その状況で何を確認し、どの資料を整えるかを考えます。
2. 譲渡企業の悩み
代表者は配車、顧客対応、車両更新、ドライバー採用に追われていました。
売上は安定していたものの、燃料費、人件費、2024年問題以降の労務管理が課題でした。
3. 買い手候補の考え方
候補先として、同業物流会社、倉庫会社、地域配送を強化したい事業会社を想定します。
車両台数だけでなく、荷主対応、運行管理、ドライバーの雇用方針を確認して比較します。
4. ノンネームで伏せる情報
物流会社は顧客名、配送ルート、車両台数、所在地で特定されやすい場合があります。
初期段階ではエリアをぼかし、売上規模、荷種、稼働台数、倉庫の有無だけを示します。
5. 運送許可と車両の整理
一般貨物運送事業では、許可、営業所、車庫、車両、運行管理者が重要です。
スキームによって承継の可否や手続きが変わるため、早めに確認します。
6. ドライバーと労務管理
買い手は、ドライバーの定着、拘束時間、残業、点呼、事故履歴を確認します。
給与体系、勤続年数、年齢構成、健康診断、教育記録を整理します。
7. 顧客別売上と荷主の継続
荷主との契約、運賃改定、繁忙期対応、スポット比率を整理します。
顧客名は秘密保持契約の後も必要範囲に限定して開示し、契約上の承諾・通知が必要な場合は実行前に対応します。
8. 倉庫・車庫・不動産の論点
倉庫や車庫が賃貸か自社所有かで、譲渡条件は変わります。
賃貸借承継、駐車台数、近隣対応、原状回復、設備の扱いを確認します。
9. 車両・リース・整備履歴
車両の年式、走行距離、リース残、整備履歴は買い手の投資判断に影響します。
買い手が引き継ぐ車両と、クロージング前に整理する車両を分けます。
10. 価格と運転資金
物流会社では、売掛金、燃料費、外注費、車両更新費が価格に影響します。
正常運転資金をどう見るかを、買い手と早めに確認します。
11. DDで見られる事故・クレーム
事故履歴、貨物破損、遅延、労務トラブルは隠さず整理します。
再発防止策、保険対応、教育記録があれば、買い手の不安を下げられます。
12. 成約後のPMI
引継ぎ計画は契約前から作成し、配車ルール、荷主への説明、従業員との協議、システム移行の担当者と期限を決めます。
運行の安全と法令遵守を優先し、維持する運用と段階的に変える運用を分けます。不備の是正を移行期間の後へ先送りしません。
相談前に集める資料
- 直近3期の決算書、月次試算表、借入・担保・保証・リースの一覧
- 取引先別売上と粗利、契約期間、更新・承諾条項、未解決のクレーム
- 従業員の担当業務・資格・雇用条件、代表者が担っている仕事
- 設備の所有者、保守履歴、更新見込み、許認可と物件契約
初回相談で全資料をそろえる必要はありません。既存資料の有無と、未確認の項目を分けておくと、その後の確認を進めやすくなります。
事業譲渡で労働契約を承継する場合は、労働者の真意による承諾が必要です。説明や必要な承諾を譲渡後に先送りせず、契約前から準備します。厚生労働省：事業譲渡等指針
相談費用と次の準備
所沢M&A総合センターの譲渡企業様向け仲介手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含めて0円です。買い手側の報酬は、業務内容と条件を個別にご案内します。
税金、登記、許認可手続、買収監査、弁護士・税理士など外部専門家へ依頼する費用は別途発生する場合があります。依頼前に、誰がどの費用を負担するかを書面で確認してください。他社との比較では、最低報酬だけでなく計算の基準、支払時期、追加費用、支援範囲を確認することが大切です。
候補先への情報開示は、社名などを伏せた概要から段階的に検討します。所在地・許可番号・特徴的な取引情報などから会社が推測される場合もあるため、匿名資料の内容と開示先は事前に確認します。お問い合わせフォームでは、返信に必要な連絡先をご入力ください。
