画像は相談場面を表すイメージです。実際の相談者・当センターの担当者・施設や成約実績を示すものではありません。
検討用の架空ケースです。承継時の確認事項を説明するための仮定を置いています。実在企業の取引や、当センターの相談・成約実績を示すものではありません。価格、引継ぎ方法、成立可能性は個別条件で異なります。
創業者が顧客対応と技術判断を担う地域IT保守会社を想定します。採用が難しいなか、担当者の知識を引き継ぎ、顧客へのサポートを継続する方法を検討するケースです。
| 業種 | IT保守・システム運用支援 |
|---|---|
| 想定する譲渡理由 | 創業者依存、採用難、顧客対応の継続不安 |
| 想定する候補先 | 同業IT会社、広域SIer、保守領域を広げたい企業 |
| 重視条件 | サポート品質維持、顧客契約継続、担当者定着、技術資料整備 |
顧客契約と保守範囲を整理する
顧客ごとに契約期間、更新・解約条件、保守範囲、対応時間、SLA(サービス水準の合意)、再委託の条件を一覧化します。月額保守と単発の開発・改修を分け、売上・粗利・作業時間を把握します。
継続課金があっても売上が保証されるわけではありません。解約率や契約更新の状況、顧客が継続する理由、創業者個人への依存を説明できる資料が必要です。
障害対応と技術情報を引き継げる状態にする
設定情報、ソースコード、運用手順、障害履歴、バックアップ、ライセンス、外部ベンダーへの連絡方法を整理します。創業者だけが知る判断や例外対応は、担当者と確認しながら文書化します。
顧客の認証情報や設定の詳細は、初期打診の資料に載せません。権限移管は必要な承諾・契約を確認したうえで行い、担当範囲とアクセス権を限定します。
候補先のサポート体制を比較する
同業IT会社、広域のシステム会社、保守領域を広げたい会社を候補として想定します。夜間・休日対応、技術者の得意分野、既存サービスとの相性、再委託方針を確認します。
価格とあわせて、担当者の雇用、顧客の問い合わせ窓口、創業者が引継ぎに関与する期間・業務・報酬を条件として整理します。
顧客への説明と移行を契約前から計画する
外部ベンダーやクラウドサービスの契約は、名義変更や譲渡の可否を確認します。顧客契約に通知・承諾条項がある場合は、実行に間に合うよう手続きします。
引継ぎ時には、変更する窓口、障害時の責任者、対応時間を顧客に説明します。セキュリティ上の不備は先送りせず、システム変更はサービス継続を確認しながら段階的に進めます。
自社に置き換えて確認するチェックリスト
- 顧客別の契約内容、保守範囲、SLAを整理しているか
- 障害対応履歴、設定情報、ライセンス管理を文書化しているか
- 創業者だけが知る顧客事情を担当者へ移せているか
- 外部ベンダーやクラウド契約の承継可否を確認しているか
- 譲渡後の問い合わせ窓口変更をどの順序で説明するか決めているか
事業譲渡で労働契約を承継する場合は、労働者の真意による承諾が必要です。説明や必要な承諾を譲渡後に先送りせず、契約前から準備します。厚生労働省:事業譲渡等指針
相談費用と次の準備
所沢M&A総合センターの譲渡企業様向け仲介手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含めて0円です。買い手側の報酬は、業務内容と条件を個別にご案内します。
税金、登記、許認可手続、買収監査、弁護士・税理士など外部専門家へ依頼する費用は別途発生する場合があります。依頼前に、誰がどの費用を負担するかを書面で確認してください。他社との比較では、最低報酬だけでなく計算の基準、支払時期、追加費用、支援範囲を確認することが大切です。
候補先への情報開示は、社名などを伏せた概要から段階的に検討します。所在地・許可番号・特徴的な取引情報などから会社が推測される場合もあるため、匿名資料の内容と開示先は事前に確認します。お問い合わせフォームでは、返信に必要な連絡先をご入力ください。

