画像は相談場面を表すイメージです。実際の相談者・当センターの担当者・施設や成約実績を示すものではありません。
検討用の架空ケースです。承継時の確認事項を説明するための仮定を置いています。実在企業の取引や、当センターの相談・成約実績を示すものではありません。価格、引継ぎ方法、成立可能性は個別条件で異なります。
1. 想定する会社と承継の課題
管工事・水道施設工事・電気設備工事に近い地域設備会社が、技術者承継を軸に第三者承継を検討するという仮定です。
ここからは、その状況で何を確認し、どの資料を整えるかを考えます。
2. 譲渡企業の悩み
代表者が営業、見積、現場判断、協力会社調整を抱えていました。
有資格者はいたものの、代表者不在時の判断が不安視されていました。
3. 建設業許可と技術者要件
建設・設備工事のM&Aでは、許可と技術者要件が最初の論点になります。
営業所技術者等（旧・専任技術者）、主任技術者、資格者、実務経験、経営業務の管理体制を確認します。
4. 未成工事と保証対応
工事業では、契約済み案件、未成工事、瑕疵や保証対応が残る場合があります。
クロージング前後で誰が責任を持つかを明確にします。
5. 協力会社との関係
地域設備会社は、自社社員だけでなく協力会社との信頼で案件をこなします。
協力会社名は段階的に開示し、取引年数、支払条件、繁忙期対応を整理します。
6. 主要顧客と元請関係
元請、管理会社、店舗オーナー、工場担当者との関係が事業価値になります。
売上割合だけでなく、案件の継続性、紹介の流れ、担当者依存を確認します。
7. 従業員説明のタイミング
有資格者の継続は許可や現場対応に影響します。必要な資格と担当業務、継続意向を把握します。
説明は一律に基本合意後と決めず、承継方法、本人との協議・承諾、許可要件に間に合う日程を設計します。
8. 車両・工具・リースの整理
設備工事会社では、車両、工具、計測器、リース品が多くなります。
誰の名義か、簿価はいくらか、買い手が引き継ぐかを一覧化します。
9. 安全管理と事故履歴
買い手は労災、事故、クレーム、安全教育の履歴を確認します。
隠すのではなく、再発防止策と管理体制を説明します。
10. 価格交渉より条件交渉
譲渡企業は、従業員雇用、資格者の処遇、代表者の残留期間を重視する想定です。
価格だけでなく、顧問契約、引継ぎ報酬、競業避止、屋号継続も調整します。
11. DDで詰まりやすい資料
工事台帳、契約書、請求書、外注費、未成工事支出金、保証対応一覧を確認します。
工事ごとの採算が見えるように整理することで、買い手の確認しやすくします。
12. 成約後のPMI
代表者が主要顧客と協力会社の引継ぎに関与する期間と役割を、契約条件に含めて検討します。
安全・法令上の不備は速やかに是正し、現場ルールや管理システムの変更は説明と教育を伴って進めます。
相談前に集める資料
- 直近3期の決算書、月次試算表、借入・担保・保証・リースの一覧
- 取引先別売上と粗利、契約期間、更新・承諾条項、未解決のクレーム
- 従業員の担当業務・資格・雇用条件、代表者が担っている仕事
- 設備の所有者、保守履歴、更新見込み、許認可と物件契約
初回相談で全資料をそろえる必要はありません。既存資料の有無と、未確認の項目を分けておくと、その後の確認を進めやすくなります。
事業譲渡で労働契約を承継する場合は、労働者の真意による承諾が必要です。説明や必要な承諾を譲渡後に先送りせず、契約前から準備します。厚生労働省：事業譲渡等指針
相談費用と次の準備
所沢M&A総合センターの譲渡企業様向け仲介手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含めて0円です。買い手側の報酬は、業務内容と条件を個別にご案内します。
税金、登記、許認可手続、買収監査、弁護士・税理士など外部専門家へ依頼する費用は別途発生する場合があります。依頼前に、誰がどの費用を負担するかを書面で確認してください。他社との比較では、最低報酬だけでなく計算の基準、支払時期、追加費用、支援範囲を確認することが大切です。
候補先への情報開示は、社名などを伏せた概要から段階的に検討します。所在地・許可番号・特徴的な取引情報などから会社が推測される場合もあるため、匿名資料の内容と開示先は事前に確認します。お問い合わせフォームでは、返信に必要な連絡先をご入力ください。
