画像は相談場面を表すイメージです。実際の相談者・当センターの担当者・施設や成約実績を示すものではありません。
検討用の架空ケースです。承継時の確認事項を説明するための仮定を置いています。実在企業の取引や、当センターの相談・成約実績を示すものではありません。価格、引継ぎ方法、成立可能性は個別条件で異なります。
1. 想定する会社と承継の課題
紙類印刷加工・包装関連の会社が、後継者不在と設備更新の負担を背景に第三者承継を検討するという仮定です。
ここからは、その状況で何を確認し、どの資料を整えるかを考えます。
2. 譲渡企業の悩み
代表者は営業と現場判断を兼ね、家族に後継者がいない状況でした。
受注は安定していたものの、設備の更新、紙代や資材価格の上昇、採用難が重くなっていました。
3. 買い手候補の考え方
候補先は、印刷会社だけではなく、包装資材商社、物流会社、販促支援会社も含めて検討します。
既存顧客と設備を活かせる会社でなければ、譲渡後の価値が残りにくいからです。
4. ノンネームの作り方
初期打診では会社名、所在地、主要顧客名、特徴的な商品名を伏せます。
売上規模、設備の種類、得意加工などは集約して示します。組合せから会社が推測される可能性も確認します。
5. 設備台帳と保守履歴
印刷加工では、機械の状態と保守履歴が買い手の関心事になります。
取得年月、リース残、修繕履歴、稼働率、ボトルネック工程をまとめます。
6. 顧客別売上と継続性
上位顧客の売上割合が高かったため、顧客の継続性を丁寧に説明します。
契約書がない取引も、発注頻度、担当者、納期対応、過去のトラブル対応で安定性を示します。
7. 従業員と職人技の引継ぎ
職人の段取り、色合わせ、検品、納期調整は数字に出にくい価値です。
技能者の年齢、担当工程、残留意向、後任育成の見通しを整理します。
8. 工場・倉庫・賃貸借の確認
工場の賃貸借、駐車場、搬入導線、騒音や近隣対応も確認します。
現地での事業継続を想定し、貸主の承諾が必要かを契約と承継方法ごとに確認します。
9. 価格だけでなく譲渡条件を整える
代表者は従業員雇用と顧客継続を重視する想定です。
価格、退職金、引継ぎ期間、設備更新方針、屋号継続を一体で交渉します。
10. DDで確認すること
税務、労務、設備、契約、環境、安全衛生、個人情報の確認を行います。
特に未払い残業、設備事故、顧客クレーム、在庫評価は早めに説明します。
11. 金融機関と代表者保証
借入とリースがあったため、金融機関との調整を早めに始めます。
会社の債務と経営者個人の保証を区別し、返済・承継・保証解除の条件を金融機関と確認します。保証は会社売却だけで自動的に解除されません。
12. 成約後のPMI
成約後は、代表者が一定期間残り、顧客挨拶と現場引継ぎを行います。
買い手は急な制度変更を避け、品質と納期を守ることを優先します。
相談前に集める資料
- 直近3期の決算書、月次試算表、借入・担保・保証・リースの一覧
- 取引先別売上と粗利、契約期間、更新・承諾条項、未解決のクレーム
- 従業員の担当業務・資格・雇用条件、代表者が担っている仕事
- 設備の所有者、保守履歴、更新見込み、許認可と物件契約
初回相談で全資料をそろえる必要はありません。既存資料の有無と、未確認の項目を分けておくと、その後の確認を進めやすくなります。
事業譲渡で労働契約を承継する場合は、労働者の真意による承諾が必要です。説明や必要な承諾を譲渡後に先送りせず、契約前から準備します。厚生労働省：事業譲渡等指針
相談費用と次の準備
所沢M&A総合センターの譲渡企業様向け仲介手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含めて0円です。買い手側の報酬は、業務内容と条件を個別にご案内します。
税金、登記、許認可手続、買収監査、弁護士・税理士など外部専門家へ依頼する費用は別途発生する場合があります。依頼前に、誰がどの費用を負担するかを書面で確認してください。他社との比較では、最低報酬だけでなく計算の基準、支払時期、追加費用、支援範囲を確認することが大切です。
候補先への情報開示は、社名などを伏せた概要から段階的に検討します。所在地・許可番号・特徴的な取引情報などから会社が推測される場合もあるため、匿名資料の内容と開示先は事前に確認します。お問い合わせフォームでは、返信に必要な連絡先をご入力ください。
